横浜グリーン法律事務所

顧問契約

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顧問契約とは顧問契約の内容顧問契約締結の手続き顧問契約のメリット

顧問契約とは

通常、初めての弁護士に相談する場合、法律事務所へ連絡をし、相談内容の概要を説明して相談が可能かどうかを確認し、しばらく先の日程を調整し、ようやく相談となります。
相談の際も、本題に入る前に、業務内容など会社の素性を一から説明しなければなりません。
また、トラブルが生じてから弁護士を見つけるのでは遅きに失する場合が多いですし、そもそも短時間で信頼できる弁護士を見つけることは非常に困難といえます。
顧問弁護士がいれば、悩みが生じたときにすぐに直接弁護士に連絡をとり、相談をすることができます。
弁護士に相談すべきことかどうかも含め、ちょっとした悩みでも、いつでも気軽に相談ができます。

顧問契約の内容

顧問契約を締結すると、顧問料の範囲内で、次の「法律事務」を受けることができます。

  1. 電話・ファックス・メール・面談による一般法律相談
  2. 契約締結に際するアドバイス
  3. 簡単な契約書のチェック(量が多いもの、調査を要するものに関しては、別途費用が発生する場合があります。)

顧問契約を締結すると、次のようなメリットもございます。

  1. 優先的対応
  2. 弁護士費用の減額(事案に応じて5%~30%の範囲内で減額)
  3. 従業員やそのご家族、関連会社への紹介が可能
  4. 事務所刊行物の送付や事務所開催の勉強会への参加資格など
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顧問契約締結の手続き

顧問契約締結の手続きは、次のとおりです。

  1. 当事務所までお問い合わせください。
  2. 当事務所またはクライアント様のもとで面談
  3. 顧問契約を締結するかどうかの意思決定
  4. 顧問契約書の作成
  5. 顧問サービスの開始、顧問料の支払い開始
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顧問契約のメリット

  • (1)いつでもお気軽に相談できます
  • (2)迅速な対応
    当事務所では、顧問会社様からの問い合わせにつきましては、優先的に迅速な対応をしております。
  • (3)信頼関係の構築により、より良い問題解決が可能となります
    顧問契約を締結し、日常的にご相談やお付き合いをいただくことで、信頼関係を構築することができます。信頼関係の構築によって、スムーズな意思疎通や率直な意見交換が可能となり、より良い問題解決につながります。
  • (4)紛争の予防に役立ちます
    顧問弁護士を持たない会社は、問題が大きくなって自分たちでは手に負えなくなってから、初めて弁護士に相談するケースが多いようです。法的問題の多くは、初期段階での適切な対応によって、未然に防ぐことや最小限に食い止めることが可能になります。生じてしまった紛争を事後的に解決するには、多大な時間と労力、費用を要します。顧問弁護士に日常的に法律問題を相談していれば、紛争が生じる前あるいは紛争が大きくなる前に、紛争の芽を摘むことが可能となります。
  • (5)より良い契約交渉ができます
    契約締結に際して、顧問弁護士より事前にアドバイスを受けることで、契約締結において注意すべき点を確認することができ、契約交渉を有利に進めることができます。また、顧問弁護士に相談しながら交渉に臨んでいることを示すだけで、相手方に対する牽制になり、不合理な内容の契約を押しつけられることもなくなります。
  • (6)法務コストを削減するとともに経営に専念できます
    中小企業において法務専門のスタッフを雇うことは一般的には困難です。顧問弁護士は、法務専門スタッフを雇うよりも低コストで、中小企業における法務部門の役割を果たすことになります。経営者は法務部門を顧問弁護士に任せることで、経営に専念することができます。
  • (7)会社の社会的信用を高めることができます
    会社の印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として表示していただくことが可能です。顧問弁護士を有することで、コンプライアンスに配慮した会社であることを社会に示すことができ、会社の社会的信用を高めます。また、紛争を事前に抑制・牽制する効果もあります。
  • (8)関連会社、従業員の問題も解決できます
    関連会社や従業員およびその家族に顧問弁護士を紹介することができます。これらの方には、顧問会社様と同様、優先的対応をし、弁護士費用についても特段の配慮をさせていただきます。
  • (9)顧問契約の範囲外の業務についても弁護士報酬が減額されます
    顧問契約の範囲外の業務を依頼した場合でも、事案等に応じて、5%~30%の範囲内で弁護士費用が減額されます。
  • (10)顧問料は全額経費としての処理が可能であり、実質的負担は大きくありません
    顧問料は全額経費として損金処理が可能ですので、企業様の実質的負担は大きくはありません。簡単に言えば、顧問料をお支払いいただいても、そのお支払い金額に応じて企業様の負担すべき税金が減額することになります。企業様の業績や顧問料の額によって違いはありますが、おおむね顧問料の半額程度が実質的な負担になるものと思われます。

報酬規定についてはこちら

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